鹿児島市議会 2019-12-01 12月04日－01号
二点目に、人権社会確立第三十八回全九州研究集会開催経費については、部落解放同盟などが実行委員会に名を連ねる同集会に市職員の出席負担金を拠出し、百人を動員する参加のあり方は問題であること。
二点目に、人権社会確立第三十八回全九州研究集会開催経費については、部落解放同盟などが実行委員会に名を連ねる同集会に市職員の出席負担金を拠出し、百人を動員する参加のあり方は問題であること。
次に、部落解放・人権西日本夏期講座出席負担金として職員百五十名分の負担金六十万円を支出しているが、同講座の主催団体の中に部落解放同盟が入っていたものか伺ったところ、同講座については、県下の労働団体等により組織された部落解放・人権西日本夏期講座実行委員会の主催により開催されたところであるが、同実行委員会に部落解放同盟は参画していたと認識しているということであります。
次に、部落解放・人権西日本夏期講座出席負担金については、同講座の概要とあわせ、職員を出席させる目的等について伺ったところ、同講座は二十六年七月十日及び十一日の二日間、本市で開催される予定であるが、詳細な内容はまだ決定していないとのことである。
このような中、本市としては、どのような経緯で百万円を助成することとしたものか、あわせて、同集会に出席する職員百五十人分の出席負担金六十万円が当初予算に計上されていたことから、職員の出席状況について伺ったところ、同集会については、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の事例、及びその解決に向けての九州各地の取り組み例や幅広い研究討議、報告がなされるものとなっていた。
次に，監査委員事務局では，公平委員会の64万6,000円はすべて一般財源で，内訳は公平委員会委員の３名の報酬，全国公平委員会連合会研究会等の旅費，一般消耗品費，全国及び県公平委員会連合会負担金及び出席負担金である。
二点目に、同和対策については、平成九年三月末に国の関係法が期限切れになることに伴い、関連事業の廃止も含めた見直しや法律の一部改正がなされたにもかかわらず、二つの団体に対して依然として補助金を交付し、さらには特定の団体が主催する研究集会が本市で開催されたことに伴い、例年より出席負担金等を増額して支出していること。
部落解放全九州研究集会に関する経費が例年よりも大幅に増額されており、他の研修会と比べても突出していることから特定の団体が主催する研修会に多くの教職員を出席させる理由等について伺ったところ、部落解放同盟九州地方協議会の主催による同研究集会には最近は教育委員会から一名参加しているところであるが、九年度は本市で開催される予定であることから、二年度に本市で開催された際の積算を参考に出席者を百名と見込み、出席負担金
次に、第十款教育費におきましては、部落解放同盟鹿児島県連合会が主催する部落解放鹿児島県研究集会に対し、各学校及び教育委員会からの参加者計百名分の出席負担金として十万円の予算が計上されていることから、この種集会が実際に予定されているものか、また特定の団体が主催する集会に公費を負担して参加する理由は何かあわせて伺ったところ、同集会の開催日については現在のところ把握していない。